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  ※但し、他人の保証人になっている分は判明しません。

信用情報機関はこの3つです。全てについて調べればほぼ正確な借金額が判明します。

調べる方法へ以下の通りです。どうぞ活用下さい。

信用情報機関 全国銀行
個人信用情報センター
シー・アイ・シー 日本信用情報機構
(JICC)
各機関概要 全国銀行協会(略称:全銀協)が設置・運営している個人信用情報機関。
加盟会員は、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業共同組合などの金融機関のほか、保証会社・銀行系クレジットカード会社等
クレジット会社の共同出資により設立された個人信用情報機関。
加盟会員は、信販会社、家電・自動車メーカー系クレジット会社、百貨店、専門店会、流通系。銀行系クレジットカード会社、リース会社、保険会社、自動車ディーラー等
クレジット・信販系の個人信用情報機関であるテラネットが、消費者金融系の個人信用情報の全国信用情報センター連合会(全情連)加盟33センターにおける信用情報交換業務を事業継承し、2009年4月1日より社名を日本信用情報機構に変更。
加盟会員は、消費者金融業者、信販会社、クレジットカード会社、リース会社、保証会社等
相続人による
情報開示方法
(郵送)
1.センターへ問い合わせをして
 「開示申込書」を取寄せる
2.申込書と共に
 ・本人の死亡証明書類
 ・本人と相続人との続柄
  かわかる書類
  (戸籍謄本)
 ・相続人の身分証明書
  (保険証、運転免許証のコピー
   若しくは住民票)
 ・定額小為替証書1,000円 を
  センターへ郵送

1.インターネットで
 「申込書」を取寄せ
2.申込書と共に
 ・本人の死亡証明書類
 ・本人と相続人との続柄が
  わかる書類(戸籍謄本)
 ・相続人の身分証明書
  (保険証、運転免許証の
  コピー 若しくは住民票)
 ・定額小為替証書1,000円
  をシー・アイ・シーへ
  郵送

■戸籍が同一の場合
 1.インターネットで
  「申込書」を取寄せ
 2.申込書と共に
  ・戸籍謄本(附票付)
  ・免許証若しくは保険証
   (コピー)
  ・定額小為替証書1,000円
   をJICCへ郵送
■戸籍が別の場合
 一度JICCへ電話の上、
 手続を進める
送達方法 本人限定郵便にて直接本人宛 簡易書留により直接本人宛 本人限定郵便にて直接本人宛
開示申込書
請求先及び
お問合わせ先
■ホームペーシ
http://www.zenginkyo.or.jp
/pcic/index.html

■お問い合わせ用フリーダイヤル
0120-540-558
携帯電話、PHSからかける場合
東京 03-3214-5020
大阪 06-6942-1370

■ホームページ
http://www.cic.co.jp/

■お問い合わせ用フリーダイヤル
0120-810-414
携帯電話、PHSからかける場合は
最寄りの開示ご相談コーナーへ

■ホームページ
http://www.jicc.co.jp/
■お問い合わせ用フリーダイヤル
0120-441-481
(携帯電話からもつながる)
特記事項   相続人という定義なし 2親等、配偶者であれば開示可能  

※ 戸籍謄本、住民票は3ヶ月以内のもので原本

 

 

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